ＦＸも確定申告が必要？
FXは、金融商品販売法の改正により専門の投資家でなくても一般の人も投資しやすくなり、主婦やサラリーマンの方でＦＸの投資をはじめる人が増えてきています。
少ない資金でも投資できるといったことからもＦＸに投資する人が増えてきている理由の１つと言えます。
ただ、利益のことばかり気にとらわれて、その後のことについての知識がない人も多いのが事実です。
儲かればそれで終わりというわけではありません。
商売と同じ儲かれば税金、ＦＸでも確定申告が必要なのです。
専門家ではないので、ついＦＸも確定申告が必要だということを知らずに取引してしまっている人が多いようです。
ＦＸ会社も口座開設時に確定申告について説明しているところも少なく、またセミナー等もないのが原因です。
株や投資信託を特定口座・源泉アリでやっていれば、自動的に分離課税で税金は引かれますので、確定申告は不要ですが、ＦＸにはそういうものがありません。
現に、たびたびサラリーマンや主婦でＦＸでの確定申告をきちんとしなかったために、新聞沙汰になっているのを聞いたことがある人も多いことでしょう。
だまっていればわからないと思うかもしれませんが、もし調査などがはいってわかったときにはそれまでの延滞金までとられます。
そんなことのないよう、面倒でもＦＸで儲けたのならしっかり確定申告をして置くことが必要です。
ＦＸの確定申告とは
ＦX確定申告は、FX外国為替証拠金取引を行って利益を得た分に対する税金の支払いのために行います。
つまり、FXで儲かった利益に対しては税金がかけられ、それは原則として確定申告しなければならないということです。
税金の計算期間は１月〜12月、含み益は考慮しないで、実現損益のみが対象となります。
FXで得られた利益は、税法上は通常「雑所得」として扱われます。
「雑所得」の場合、
・年間給与所得が2,000万円以下で、かつ、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合を除き、確定申告が必要。
・ほかの所得（給与など）と合わせて税を計算（総合課税）。
・必要経費を差し引くことができる。
・雑所得同士であれば、ほかの雑所得と損益通算計算ができる。
・雑所得全体で損失が出てもほかの所得と通算することはできない。
となります。
要するに、FXでの確定申告は必要経費を差し引いて、20万円以上の利益があった場合に行います。
ただし、専業主婦の方は、配偶者控除がありますので38万円を超えた場合にのみ申告が必要となり、扶養控除対象者からははずれます。
一方、必要経費として認められるのは、
・売買および振込み手数料
・パソコンの購入費用の一部
・通信費、プロバイダー費用の一部
・雑誌、新聞などの資料代
・セミナーの代金
・筆記用具代
FX確定申告をうっかり忘れてしまった場合、後で重加算税が追加されます。
どんなに面倒でも申告に行かないと、必要以上の税金を払う羽目になりますから、注意しましょう。
ＦＸ会社は、取引において３０万円以上の現金の動きがあった場合、「支払調書」などを税務署に提出するようになっていますので、税務署はちゃんと取引を把握しています。